平成30年度 問2

✓ これが正解2Ａが本件契約の履行に着手していない場合、ＢがＡに対し、手付金を放棄し、本件契約を解除する旨の意思表示をしたときは、Ａは、Ｂに対して損害賠償を請求することができない。

解説

手付を放棄して解除した場合、相手方は損害賠償を請求できません。

解約手付とは、契約のときに買主が売主に渡す手付で、相手方が履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は倍額を返すことで、理由を問わず契約を解除できるとするものです。手付による解除は約束どおりの解除なので、民法第557条第2項は、解除と損害賠償の関係を定めた規定を手付解除には適用しないとしています。

そのため、Aがまだ履行に着手していない間に、Bが手付を放棄して解除の意思表示をした場合、AはBに損害賠償を請求できません。この記述が正しいものです。

売主から解除するときは、判例上、倍額を償還する旨を通知するだけでは足りず、倍額を現実に提供することが必要です。また、履行期に代金の準備を整えたBは自ら履行に着手した側であり、判例は、着手した当事者自身は相手方が着手していなければなお解除できるとしています。債務不履行による解除なら、手付の返還とあわせて損害賠償も請求できます。

手付解除なら損害賠償なし、債務不履行解除なら損害賠償あり、と解除の種類で分けて覚えると取り違えません。出題当時の第557条第1項は、当事者の一方が契約の履行に着手するまでは解除できると定めていました。現在は民法の一部を改正する法律（平成29年法律第44号、2020年4月1日施行）により、売主は倍額を現実に提供して解除でき、その相手方が履行に着手した後は解除できないと条文に書かれています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1Ｂが本件契約の履行に着手していない場合、…：売主が手付の倍額で解除するには、倍額を現実に提供しなければならないとされています。倍額を償還すると書いた通知を送っただけでは提供に当たらず、Aはこの方法では契約を解除できません。
• 3契約締結の日から１か月後に、Ａが甲の引渡…：履行期に代金の準備を整えて履行に着手したのはBのほうです。自ら着手した当事者は、相手方Aがまだ着手していなければ手付による解除ができるので、AもBも解除できないとする点が誤りです。
• 4ＢがＡの債務不履行により売買契約を解除し…：Aの債務不履行を理由に解除したBは、原状回復として手付金の返還を求められるうえ、解除しても損害賠償の請求は妨げられません。損害賠償を請求できないとする部分が誤りです。