ITパスポート 平成28年度 秋期 特別措置試験 問7
企業活動
BCPを作成する目的
大規模な自然災害を想定したBCPを作成する目的として,最も適切なものはどれか。
- ア 経営資源が縮減された状況における重要事業の継続
- イ 建物や設備などの資産の保全
- ウ 被災地における連絡手段の確保
- エ 労働災害の原因となるリスクの発生確率とその影響の低減
答えと解説
✓ これが正解ア 経営資源が縮減された状況における重要事業の継続
解説
大きな災害のあとも重要な事業を続けるための計画です。
この略語は三語でできていて、真ん中の語が続けることを指しています。名前がそのまま目的になっているので、何を守る計画なのかは語の中に書かれており、守るのは建物でも設備でもなく事業そのものです。ここで引っかかりやすいのは、計画の中身に書かれていることと、計画の目的とを取り違える形です。連絡の手立てを確保することは、たしかに事業継続計画の中に書かれます。ただしそれは手段であって、そのために計画を作るわけではありません。中身に含まれるかどうかと目的かどうかは別の問いで、設問は目的を聞いています。手段を目的の位置に置いた選択肢が用意されているので、守る相手が事業かどうかで切ります。
ほかの選択肢の解説
- イ 建物や設備などの資産の保全:守る相手が建物や設備といったものになっています。この読み方だと、事業が止まっていても建物が無事なら目的を果たしたことになってしまうので、守る相手が違います。
- ウ 被災地における連絡手段の確保:事業継続計画の中に実際に書かれる項目です。ただし手立ての一つであって、そのために計画全体を作るわけではなく、中身と目的を取り違えさせる選択肢です。
- エ 労働災害の原因となるリスクの発生確率とその影響の低減:働く人の安全に関わる危険を減らす話です。想定している出来事が自然災害ではなく、日々の作業の中の危険なので、設問の前提から外れています。
関連用語
出典:平成28年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問7
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関連問題
- 令和7年度 問68:
CSIRTとして 行う活動の 例 (事業継続計画) - 令和5年度 問44:
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BCPに 関する 問題 (事業継続計画) - 令和2年度 10月 (特別措置試験) 問39:
可用性に 関する 問題 (BCP)
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