第109回 午前 問31

✓ これが正解1結核の積極的疫学調査を行う。

解説

保健所を置く政令指定都市の保健師は、結核の積極的疫学調査を行います。

政令指定都市は保健所を設置する市であり、市の保健師が、住民に身近な市町村としての保健サービスと、保健所としての専門的・広域的な業務の両方を担います。業務が都道府県・市・国のどこに属するかで判断します。

感染症法では、積極的疫学調査などの権限は都道府県知事にありますが、保健所設置市等では、都道府県知事とあるのは保健所設置市等の長と読み替えると定められています。そのため、政令指定都市の保健所の保健師は、結核患者の発生時に接触者の範囲を調べ、健康診断につなげる積極的疫学調査を行います。したがって、結核の積極的疫学調査を行うことが政令指定都市の保健師の活動として正しい内容です。

ほかの記述は、別の主体の役割です。近隣の市町村への技術的な支援は都道府県の保健所の役割、地域医療構想の調整会議は都道府県が構想区域ごとに設ける協議の場、がん対策推進基本計画は国（政府）が策定する計画です。また、市の保健活動は地区を受け持つ地区担当制を基本に、業務担当制を組み合わせるのが一般的で、業務担当制を基本とするわけではありません。

覚え方として、政令指定都市は市でありながら保健所の権限ももつ、と押さえると、感染症対応の問いに迷いにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2近隣市町村の技術的支援を行う。：管轄する区域の市町村に技術的な助言や支援を行うのは、都道府県が設置する保健所の役割です。政令指定都市は自ら保健所をもつ市で、近隣の市町村を支援する立場にはありません。
• 3地域医療構想の調整会議を行う。：地域医療構想の調整会議は、都道府県が医療法に基づいて構想区域ごとに設け、病床の機能分化と連携を協議する場です。会議を開く主体は都道府県で、政令指定都市の保健師ではありません。
• 4がん対策推進基本計画を策定する。：がん対策推進基本計画は、がん対策基本法に基づいて国（政府）が策定する計画です。都道府県はそれを基にがん対策推進計画を作りますが、政令指定都市が基本計画を策定することはありません。
• 5業務担当制の保健活動を基本とする。：市の保健師の活動は、受け持つ地区の住民の生活と健康を総合的に把握する地区担当制を基本とし、業務担当制と組み合わせて行うのが一般的です。業務担当制を基本とするのは誤りです。