第109回 午前 問18

✓ これが正解2生活保護制度は生存権を保障している。

解説

生活保護制度は、憲法第25条の生存権を保障する制度です。

日本の社会保障制度は、社会保険、社会福祉、公的扶助、保健医療・公衆衛生の柱から成ります。それぞれの制度がどの仕組みで運営され、何を根拠にしているかで判断します。

生活保護制度は公的扶助に当たり、生活保護法の第1条は、日本国憲法第25条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに自立を助長することを目的に掲げています。憲法第25条は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利、すなわち生存権を定めた条文です。したがって、生活保護制度は生存権を保障しているとする記述が正しい内容です。

ほかの記述では、保育制度は保険料を出し合う社会保険ではなく公費を中心とする社会福祉の制度であること、障害者福祉制度は平成15年の支援費制度の導入以降、利用者がサービスを選んで契約する仕組みが基本であること、社会保障給付費は高齢化に伴い増え続けており横ばいではないことが合いません。

覚え方として、生活保護は憲法第25条、保育と障害福祉は契約による利用、社会保障給付費は増加が続くと、制度の根拠と仕組みを組で押さえましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1保育制度は社会保険で運営している。：保育制度は、子ども・子育て支援の仕組みとして公費を中心に運営される社会福祉の制度です。加入者が保険料を出し合い、病気や老齢などの事故に備える社会保険の方式ではありません。
• 3障害者福祉制度は措置制度が基本になっている。：障害者福祉の分野は、平成15年の支援費制度から、行政がサービスを決める措置制度に代わり、利用者が事業者と契約してサービスを選ぶ仕組みが基本になりました。現在の障害者総合支援法もこの考え方です。
• 4社会保障給付費は平成22年（2010年）から10年間横ばいである。：社会保障給付費は、高齢化に伴う年金・医療・介護の給付の増加により、平成22年以降も毎年増え続けてきました。10年間横ばいとする記述は、給付費の推移と合いません。