2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問60
相続・事業承継
上場株式に関する問題
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2024年１月10日（水）に死亡したＡさんが所有していた上場株式Ｘを、相続人が相続により取得した場合の１株当たりの相続税評価額は、下記の〈資料〉によれば、（ ）である。
〈資料〉上場株式Ｘの価格
| 項目 | 価格 |
|---|---|
| 2023年11月の毎日の最終価格の月平均額 | 1,480円 |
| 2023年12月の毎日の最終価格の月平均額 | 1,490円 |
| 2024年１月の毎日の最終価格の月平均額 | 1,500円 |
| 2024年１月10日（水）の最終価格 | 1,490円 |
- 11,480円
- 21,490円
- 31,500円
答えと解説
✓ これが正解11,480円
解説
4つの価格のうち最も低い1,480円が、相続税評価額になります。
上場株式の相続税評価額は、原則として、課税時期（相続開始日）の最終価格、課税時期の属する月の毎日の最終価格の月平均額、その前月の月平均額、前々月の月平均額の4つの価格のうち、最も低い価格で評価します。
この問の課税時期は2024年1月10日です。当日の最終価格は1,490円、当月にあたる2024年1月の月平均額は1,500円、前月の2023年12月の月平均額は1,490円、前々月の2023年11月の月平均額は1,480円です。このうち最も低いのは1,480円なので、1株当たりの相続税評価額は1,480円となります。したがって、空欄に入るのは1,480円です。
覚え方として、上場株式は当日の終値と、当月・前月・前々月の3つの月平均額の計4つを比べて最も低い価格、と数を押さえておくと、資料のどの数字を使うかを迷わずに選べます。
ほかの選択肢の解説
- 21,490円：1,490円は、相続開始日である1月10日の最終価格と、2023年12月の月平均額にあたる金額です。ただし、上場株式では前々月の11月の月平均額も比べる対象になり、そちらが1,480円と低いので、評価額は1,490円になりません。
- 31,500円：1,500円は、課税時期の属する2024年1月の月平均額で、比べる4つの価格のうち最も高い金額です。上場株式は4つのうち最も低い価格で評価するので、1,500円を評価額とするのは誤りです。
出典：2024年1月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問60（改変：肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工）。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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