2023年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問60

✓ これが正解3① 400㎡　② 80％

解説

特定事業用宅地等は400㎡まで評価額を80％減額できます。

小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例は、被相続人などの事業や居住に使われていた宅地等について、一定の面積まで評価額を減額できる制度です。相続人の生活や事業の基盤を守るために設けられています。

減額の割合と限度面積は宅地の区分で異なり、特定事業用宅地等は400㎡まで80％、特定居住用宅地等は330㎡まで80％、貸付事業用宅地等は200㎡まで50％です。したがって①は400㎡、②は80％です。特定居住用宅地等と特定事業用宅地等を併せて適用する場合は、それぞれの限度面積まで適用でき、合計730㎡までとなります。

事業用400㎡・居住用330㎡・貸付用200㎡と面積の大きい順に並べ、割合は貸付用だけ50％、と押さえましょう。

ほかの選択肢の解説

• 1① 200㎡ ② 50％：200㎡まで50％を減額するのは、アパートや駐車場などに使われていた貸付事業用宅地等の区分です。特定事業用宅地等は、より広い400㎡までを限度に80％を減額できます。
• 2① 330㎡ ② 80％：330㎡まで80％を減額するのは、被相続人の自宅の敷地などの特定居住用宅地等の区分です。減額の割合80％は同じですが、特定事業用宅地等の限度面積は400㎡です。