（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問56

✓ これが正解3① 110万円　② 2,500万円

解説

2024年以後の相続時精算課税は基礎控除110万円・特別控除2,500万円です。

相続時精算課税は、原則として60歳以上の父母や祖父母から18歳以上の子や孫へ贈与した場合に選べる贈与税の制度です。贈与のときは軽い負担で済ませ、贈与者が亡くなったときに、贈与された財産を相続財産に加えて相続税で精算します。

2024年1月1日以後の贈与からは、この制度にも基礎控除が設けられ、毎年110万円までは贈与税がかかりません。基礎控除を引いた後の額からは、特定贈与者（この制度を選んだ相手の贈与者）ごとに累計2,500万円までの特別控除を差し引けます。特別控除を超えた部分には一律20％の贈与税がかかります。暦年課税の基礎控除110万円とは別に設けられた枠です。

したがって、空欄には①110万円、②2,500万円が入ります。毎年の110万円と累計の2,500万円、と期間の違う2つの枠として覚えておくと整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1① 48万円 ② 2,000万円：48万円は、所得税の基礎控除の額として使われてきた金額で、相続時精算課税の基礎控除ではありません。また、特別控除額も2,000万円ではなく、特定贈与者ごとに累計2,500万円までです。
• 2① 110万円 ② 2,000万円：基礎控除を110万円とする点は合っていますが、特別控除額の2,000万円が誤りです。相続時精算課税の特別控除は特定贈与者ごとに累計2,500万円までで、超えた部分に20％の税率がかかります。