（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問31

✓ これが正解3640万円

解説

可処分所得は年収から税と社会保険料だけを引いた640万円です。

可処分所得は、家計が自由に使える手取りの収入を表す金額で、ライフプランニングのキャッシュフロー表などで使います。計算は、年収（給与なら額面の給与収入）から所得税・住民税と社会保険料を差し引くというものです。

〈資料〉に当てはめると、800万円－（60万円＋100万円）＝640万円となり、640万円が空欄に入ります。給与所得の610万円は、給与収入から給与所得控除を引いた税金計算上の所得なので、可処分所得の出発点には使いません。また、生命保険料は家計の支出の一つではありますが、税や社会保険料のような強制的な負担ではないため、可処分所得の計算では差し引きません。

出発点は額面の年収、引くのは税と社会保険料の2つだけ、と覚えておくと、資料にまぎれた余分な数字に惑わされにくくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1450万円：450万円は、給与所得の610万円を出発点にして、所得税・住民税60万円と社会保険料100万円を差し引いた値です。可処分所得は給与所得ではなく額面の給与収入800万円から計算するので、この値にはなりません。
• 2630万円：630万円は、給与収入800万円から税と社会保険料に加えて生命保険料10万円まで差し引いた値です。生命保険料は任意で支払う保険の掛金で、可処分所得を求めるときに引く項目には入りません。