2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問59

✓ これが正解1500万円

解説

死亡退職金の非課税限度額は、500万円×法定相続人の数です。

被相続人の死亡によって相続人などが受け取る死亡退職金（退職手当金等）は、相続税の計算上、みなし相続財産として課税の対象になります。ただし、相続人が受け取った死亡退職金については、一定額まで非課税とされています。

この非課税限度額は、500万円×法定相続人の数の算式で計算されます。例えば、法定相続人が配偶者と子2人の3人であれば、500万円×3人＝1,500万円までが非課税です。法定相続人の数は、遺産に係る基礎控除額を計算するときと同じく、相続の放棄をした人がいても放棄がなかったものとして数えます。したがって、空欄に入るのは500万円です。なお、相続を放棄した人が受け取った死亡退職金には、この非課税の適用はありません。

覚え方として、死亡保険金と死亡退職金の非課税限度額はどちらも500万円×法定相続人の数で同じ算式、と組にして押さえておくと便利です。

ほかの選択肢の解説

• 2600万円：600万円は、遺産に係る基礎控除額の算式である3,000万円＋600万円×法定相続人の数に出てくる金額です。死亡退職金の非課税限度額の計算では、法定相続人1人当たり500万円を掛けます。
• 31,000万円：1,000万円は、死亡退職金の非課税限度額の算式に出てくる金額ではありません。非課税限度額は、死亡保険金の場合と同じく、法定相続人1人当たり500万円として計算します。