（2024年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問59

✓ これが正解3１億2,300万円

解説

1億5,000万円×（1－0.6×0.3×1.0）＝1億2,300万円です。

貸家建付地とは、自分の土地に建てた貸家（アパートなど）の敷地のことです。借家人がいることで土地の利用が制約されるため、自用地としての価額から一定額を差し引いて評価します。

評価額は、自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合、で求めます。この問では、差し引く額が1億5,000万円×60％×30％×100％＝2,700万円なので、1億5,000万円－2,700万円＝1億2,300万円となります。まとめて書くと、1億5,000万円×（1－0.6×0.3×1.0）＝1億5,000万円×0.82＝1億2,300万円です。

したがって、空欄には1億2,300万円が入ります。

覚え方として、貸家建付地は、自用地としての価額から、借地権割合・借家権割合・賃貸割合の3つを掛け合わせた割合の分だけ減らす、と掛け算の形で覚えておくと計算を組み立てやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 16,000万円：6,000万円は、1億5,000万円×（1－60％）で、自用地としての価額から借地権割合の分を丸ごと差し引いた値です。これは土地を貸している貸宅地（底地）の考え方で、貸家建付地では借家権割合と賃貸割合も掛けます。
• 29,000万円：9,000万円は、1億5,000万円×60％で、自用地としての価額に借地権割合を掛けただけの値です。貸家建付地の評価では、さらに借家権割合と賃貸割合を掛けた2,700万円だけを差し引きます。