2023年9月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問36
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大数の法則に関する問題
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生命保険の保険料は、大数の法則および( ① )に基づき、予定死亡率、予定利率、( ② )の3つの予定基礎率を用いて計算される。
- 1① 適合性の原則 ② 予定事業費率
- 2① 適合性の原則 ② 予定損害率
- 3① 収支相等の原則 ② 予定事業費率
答えと解説
✓ これが正解3① 収支相等の原則 ② 予定事業費率
解説
保険料は大数の法則と収支相等の原則に基づき、3つの予定基礎率で計算します。
生命保険の保険料は、2つの原則と3つの予定基礎率をもとに計算されます。大数の法則は、一つひとつは偶然に起こる出来事でも、数多く集めると一定の発生率が見えてくるという法則です。収支相等の原則は、契約者全体が払い込む保険料と運用益の合計が、保険会社が支払う保険金などの合計と等しくなるように保険料を決めるという考え方です。
予定基礎率は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つです。予定死亡率は過去の統計をもとに見込んだ性別・年齢ごとの死亡する割合、予定利率は保険料の運用で見込む利回り、予定事業費率は保険会社の運営に必要な経費の見込みの割合です。したがって、①に収支相等の原則、②に予定事業費率が入ります。
予定死亡率と予定利率は純保険料の計算に、予定事業費率は付加保険料の計算に使われます。2つの原則と3つの予定基礎率をセットで覚えておくと判断しやすくなります。
ほかの選択肢の解説
- 1…事業費率:②の予定事業費率は合っていますが、①の適合性の原則は保険料の計算の原則ではありません。適合性の原則は、顧客の知識・経験・財産の状況や契約の目的に照らして不適当な勧誘をしてはならないという、販売・勧誘の場面のルールです。
- 2…損害率:①・②とも当てはまりません。適合性の原則は商品を勧誘する際のルールで、保険料の計算の原則ではありません。また、生命保険の保険料計算に使う予定基礎率は予定死亡率・予定利率・予定事業費率の3つで、予定損害率は含まれません。
出典:2023年9月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問36(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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