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2023年9月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問35

ライフプランニングと資金計画

フラット35に関する問題

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住宅金融支援機構と民間金融機関が提携した住宅ローンであるフラット35(買取型)の融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、最高( ① )であり、融資金利は( ② )である。

答えと解説

✓ これが正解1① 8,000万円 ② 固定金利

解説

出題当時の融資額は最高8,000万円で、金利は全期間固定です。

フラット35(買取型)は、民間金融機関が融資した住宅ローンを住宅金融支援機構が買い取る仕組みの、長期固定金利の住宅ローンです。融資額は、土地取得費を含めた住宅建設費用または住宅購入価額以内で、出題当時の上限は8,000万円でした。

融資金利は、借入れから返済が終わるまで変わらない全期間固定金利です。金利の水準は、借入期間などに応じて取扱金融機関ごとに定められます。したがって、①に8,000万円、②に固定金利が入ります。

フラット35は最長35年の全期間固定金利、と名前と結びつけて覚えると判断しやすくなります。

出題当時(2023年4月1日現在の法令等)は融資額の上限が8,000万円でした。現在は令和7年度補正予算に伴う制度拡充(2026年4月から)により、上限が1億2,000万円に引き上げられています。

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出典:2023年9月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問35(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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