(2025年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問37
リスク管理
生命保険会社が( )を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は高くなる。
- 1予定利率
- 2予定死亡率
- 3予定事業費率
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✓ これが正解1予定利率
解説
予定利率を下げると運用で割り引ける分が減り、保険料は上がります。
生命保険の保険料を計算するときに使う3つの予定基礎率(予定死亡率・予定利率・予定事業費率)と保険料の関係を問う問題です。保険会社は、契約者から受け取った保険料を運用して得られる収益をあらかじめ見込み、その分を保険料から割り引いています。この見込みの運用利回りが予定利率です。
予定利率を引き下げると、運用で見込める収益が少なくなる分、保険料から割り引ける額が減るため、新規契約の保険料は高くなります。終身保険のように保険期間が長く、保険料を積み立てて運用する部分が大きい保険ほど、この影響を受けやすくなります。したがって空欄には予定利率が入ります。
3つの予定基礎率のうち、予定利率だけは引き下げると保険料が上がり、予定死亡率と予定事業費率は引き下げると保険料が下がる、と向きの違いで覚えておきましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2予定死亡率:予定死亡率は、性別・年齢ごとの死亡者数の見込みで、保険金の支払いに充てる部分の計算に使われます。終身保険のような死亡保険でこの見込みを引き下げると、支払う保険金が少なく見込まれるため、通常は保険料が安くなります。
- 3予定事業費率:予定事業費率は、保険会社が契約の募集や維持・管理に使う経費の見込みです。これを引き下げれば、保険料に上乗せする経費分が小さくなるので、通常は保険料が安くなり、高くなることはありません。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2025年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問37(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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