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2023年9月 (特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問31

ライフプランニングと資金計画

可処分所得に関する問題

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Aさんの2023年分の可処分所得の金額は、下記の<資料>によれば、(   )である。

<資料>2023年分のAさんの収入等

項目金額
給与収入750万円(給与所得:565万円)
所得税・住民税80万円
社会保険料100万円
生命保険料20万円
答えと解説

✓ これが正解3570万円

解説

可処分所得は、年収750万円から税と社会保険料を引いた570万円です。

可処分所得は、家計が自由に使えるお金の額で、ライフプランニングのキャッシュフロー表などで使います。計算式は、年収から所得税・住民税と社会保険料を差し引いたものです。

ここで使う年収は、給与所得の金額ではなく、額面の給与収入です。また、差し引くのは所得税・住民税と社会保険料だけです。社会保険料は、健康保険・厚生年金保険・雇用保険などのように加入が義務づけられている保険の保険料です。生命保険料のように自分の意思で支払う支出は差し引きません。

Aさんの場合、750万円-(80万円+100万円)=570万円となります。したがって、空欄には570万円が入ります。

覚え方として、可処分所得=年収-(所得税・住民税+社会保険料)の式で、年収は額面、引くのは税金と社会保険料の2つだけ、と押さえておくと判断しやすくなります。

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出典:2023年9月 3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問31(改変:肢の番号をそろえ、表・図を文字に書き写して加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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