2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問26

✓ これが正解2×（誤り・不適切）

解説

死因贈与で取得した財産は、贈与税ではなく相続税の対象です。

死因贈与は、贈与する人が亡くなったときに効力が生じる贈与契約です。生前に、自分が死んだらこの財産をあげる、と贈与する人ともらう人の間で約束しておくものです。

税金の面では、死因贈与は遺言で財産を与える遺贈と同じように扱われます。相続税法は、相続税の対象となる財産の取得原因として、相続と遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含む）を定めています。したがって、死因贈与で取得した財産は贈与税ではなく相続税の課税対象となり、贈与税の課税対象とするこの文は誤りです。

贈与税は、生きている人から財産をもらったときにかかる税金です。死因贈与は名前に贈与とついていても、財産が移るのは贈与者の死亡時なので相続税、と覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1○（正しい・適切）：○と判断した人は、贈与という言葉に引かれて贈与税の対象だと考えやすい点に注意が必要です。死因贈与は贈与者の死亡によって効力が生じるため、税法上は遺贈と同じ扱いになり、相続税の課税対象となります。そのため、この文は誤りです。