2025年5月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問12

✓ これが正解3生命保険会社が予定事業費率を引き下げた場合、通常、その後の終身保険の新規契約の保険料は安くなる。

解説

予定事業費率を下げると、新規契約の保険料は通常安くなります。

生命保険の保険料は、予定死亡率・予定利率・予定事業費率という3つの予定基礎率をもとに計算されます。この問題では、それぞれの率を変えたときの保険料の動きと、保険料の構成、配当金の課税を確かめます。

予定事業費率は、保険会社が契約を維持・管理するための経費を見込む率です。これを引き下げると、保険料に上乗せする経費分が減るため、通常、新規契約の保険料は安くなります。したがって、この記述が適切です。

これに対し、予定利率は運用で見込む利回りで、引き下げると運用で賄える分が減るため、保険料は高くなります。保険料の構成は、将来の保険金の支払いの財源となる純保険料と、経費の財源となる付加保険料であり、記述は両者の説明を入れ替えています。また、契約者配当金は払い込んだ保険料の精算的な性格をもつため、受け取っても配当所得として課税されることはありません。

予定利率は下げると保険料が上がり、予定事業費率は下げると保険料が下がる、と向きを分けて覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1生命保険契約に基づき支払われる契約者配当…：契約者配当金は、保険料の計算で見込んだ率と実際の差から生じた剰余を払い戻す性格のもので、株式の配当のような配当所得にはあたりません。生命保険料控除の計算では支払保険料から差し引きます。
• 2生命保険会社が予定利率を引き下げた場合、…：予定利率は、保険会社が運用で得られると見込む利回りです。これを下げると運用で賄える部分が減り、契約者から集める保険料を増やす必要があるので、新規契約の保険料は高くなります。
• 4保険料は、保険会社が保険契約を維持・管理…：経費の財源となるのが付加保険料、将来の保険金の財源となるのが純保険料です。記述は二つの保険料の役割を入れ替えて説明しているため誤りです。