2024年1月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問41

✓ これが正解2都道府県地価調査の標準価格は、毎年７月１日を基準地の価格判定の基準日としている。

解説

都道府県地価調査の基準日は毎年7月1日です。

この問は、公的な土地の価格（公示価格、基準地標準価格、相続税路線価、固定資産税評価額）の基準日や水準、決める機関を問うものです。

都道府県地価調査は、都道府県知事が毎年7月1日を価格判定の基準日として基準地の標準価格を判定し、公表するものです。記述は適切です。

そのほかの記述は誤っています。地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が毎年1月1日を基準日として標準地の価格を公示します。相続税路線価は、公示価格の80％を価格水準の目安としています。固定資産税評価額は、総務大臣が定める固定資産評価基準に基づいて市町村長（東京23区は東京都知事）が決めるもので、国税局長が決めるものではありません。

公示価格は1月1日・国、基準地価は7月1日・都道府県、路線価は公示価格の8割・国税局、固定資産税評価額は7割・市町村、と4つを並べて覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1地価公示の公示価格は、毎年４月１日を標準地の価格判定の基準日としている。：国が毎年公表する標準地の価格は、年初の時点の価格として判定されます。年度の始まりの日を基準とする決まりではないので、記述は日付を誤っています。
• 3相続税路線価は、地価公示の公示価格の７０％を価格水準の目安としている。：相続税路線価は国税局長が定め、公示価格の8割程度を目安にしています。7割を目安とするのは固定資産税評価額のほうなので、記述は誤りです。
• 4固定資産税評価額は、全国の各地域を管轄する国税局長が、固定資産評価基準に基づき決定する。：固定資産税評価額を決めるのは、土地や家屋がある市町村の長（東京23区では東京都知事）です。国税局長は相続税路線価などを定める立場で、記述は誤りです。