（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問50

✓ これが正解2建設協力金方式では、土地所有者が土地上に建設するビルや店舗等を貸し付ける予定のテナントから、建設資金の全部または一部を借り受け、当該建物を建設することとなる。

解説

建設協力金方式はテナントから建設資金を借りて建てます。

土地の有効活用の代表的な手法について、だれが資金を出し、だれが建物を持つかを見分ける問題です。

建設協力金方式では、土地所有者が建てる建物に入居する予定のテナントから、建設資金の全部または一部を建設協力金として借り受け、建物を建てます。建物の所有者は土地所有者で、借りた協力金は入居後の賃料などを通じて返していきます。この記述が適切で、正解です。

事業受託方式は、企画から建設・管理運営までをデベロッパーに任せる手法ですが、建設資金は土地所有者が負担します。定期借地権方式は、土地を一定期間貸して地代を得る手法で、建物は借地人が建てて所有します。等価交換方式は、土地の全部または一部をデベロッパーに譲渡し、その価値に見合う分だけ完成した建物の一部を受け取る手法で、建物の全部を取得するわけではありません。

手法ごとに、建設資金はだれが出すか、建物の名義はだれか、の2点で整理すると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1事業受託方式では、土地所有者は建物の建設…：事業受託方式では、企画や建設、完成後の管理運営をデベロッパーに任せられますが、建物の建設資金は土地所有者が自分で用意します。資金を負担しなくてよいとする記述は不適切です。
• 3定期借地権方式では、土地所有者が土地上に…：定期借地権方式は土地だけを一定期間貸す手法で、建物を建てて所有するのは借地人です。土地所有者が建物の名義人となって土地と建物を貸すとする記述は不適切です。
• 4等価交換方式では、土地所有者は建物の建設…：等価交換方式では、出資した土地の価値に応じて、完成した建物の一部（区分所有の部屋など）を受け取ります。土地の一部を譲渡して建物の全部を取得するとする記述は不適切です。