2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問53

✓ これが正解1贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年２月１日から３月１５日までの間に、受贈者の納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解説

贈与税の申告は翌年2月1日～3月15日、受贈者の所轄税務署長へ。

この問は、贈与税の申告期限と提出先、電子申告（ｅ－Ｔａｘ）、延納・物納の可否と期間を問うものです。

贈与税は、贈与を受けた人（受贈者）が納める税です。暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に受けた贈与について、原則として翌年2月1日から3月15日までの間に、受贈者の納税地（住所地）の所轄税務署長に申告書を提出します。この記述が適切で、正解です。

ほかの記述は不適切です。贈与税の申告は、所得税と同じくｅ－Ｔａｘで行うことができます。贈与税は、金銭で一度に納付することが難しい場合に一定の要件のもとで延納（分割での納付）は認められますが、物納は認められていません。物納が認められるのは相続税です。贈与税の延納期間は最長5年です。

贈与税は受贈者が申告し、延納は5年まで、物納はできない、と相続税と対比して覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 2国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）は、贈与税の申告には対応していない。：贈与税の申告書もｅ－Ｔａｘで提出できます。暦年課税や相続時精算課税の申告にも対応しているので、贈与税の申告には対応していないとする記述は不適切です。
• 3贈与税を納期限までに納付することが困難である場合、その納付を困難とする金額を限度として延納または物納を申請することができる。：贈与税で認められるのは、金銭での一時納付が困難な場合の延納だけで、物納（不動産などの財産で納めること）はできません。物納ができるのは相続税なので、延納または物納とする記述は不適切です。
• 4贈与税の納付について認められる延納期間は、最長１０年である。：贈与税の延納期間は最長5年です。10年とする点が誤りで、この記述は不適切です。相続税の延納は財産の中の不動産の割合などに応じて最長20年まで認められる場合があり、贈与税とは期間が違います。