2023年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問9

✓ これが正解3将来、本人の判断能力が不十分になった場合に備えて、あらかじめ本人が選任した者と締結する任意後見契約は、公正証書によらない場合であっても有効である。

解説

任意後見契約は公正証書でしなければ有効になりません。

この問は、老後の住まいと資金、判断能力が衰えたときへの備えなど、リタイアメントプランニングに関する制度を問うものです。

任意後見契約は、本人に判断能力があるうちに、将来判断能力が不十分になったときの支援を頼む人（任意後見受任者）と結ぶ契約です。任意後見契約に関する法律は、この契約を法務省令で定める様式の公正証書によってしなければならないと定めています。公正証書によらなくても有効とする記述が、最も不適切です。

ほかの記述は適切です。リバースモーゲージは自宅を担保に借り入れ、死亡後に担保物件を売って返済する仕組みで、売却代金で返しきれない残債を相続人が負うリコース型と、負わないノンリコース型があります。サービス付き高齢者向け住宅では、状況把握（安否確認）サービスと生活相談サービスが提供されます。確定拠出年金の老齢給付金を60歳から受け取るには、通算加入者等期間が10年以上必要です。

任意後見は本人が契約で選び公正証書が必須、法定後見は家庭裁判所が選ぶ、と区別して覚えると整理しやすくなります。

ほかの選択肢の解説

• 1金融機関のリバースモーゲージには、一般に、利用者が死亡し、担保物件の売却代金により借入金を返済した後も債務が残った場合に、利用者の相続人がその返済義務を負う「リコース型」と、返済義務を負わない「ノンリコース型」がある。：リバースモーゲージは自宅を担保にした融資で、死亡後に担保物件を売却して返済します。売却代金で返しきれなかった債務を相続人が負うかどうかで、リコース型とノンリコース型に分かれるので、この記述は適切です。
• 2高齢者の居住の安定確保に関する法律に定める「サービス付き高齢者向け住宅」に入居した者は、「状況把握サービス」や「生活相談サービス」を受けることができる。：サービス付き高齢者向け住宅は高齢者の居住の安定確保に関する法律にもとづく住宅で、状況把握サービス（安否確認）と生活相談サービスの提供が求められています。この記述は適切です。
• 4確定拠出年金の加入者が、老齢給付金を６０歳から受給するためには、通算加入者等期間が１０年以上なければならない。：確定拠出年金の老齢給付金は60歳から受け取れますが、そのためには通算加入者等期間が10年以上必要です。10年に満たない場合は、期間に応じて受給開始できる年齢が遅くなるので、この記述は適切です。