令和5年度下期第二種電気工事士学科試験（午前）（電気技術者試験センター）問28

✓ これが正解イ自家用電気工作物(最大電力500 kW 未満の需要設備)の低圧部分の電線相互を接続する作業

解説

自家用の電線相互の接続は、第二種の免状ではできません。

電気工事士法は、免状の種類ごとに従事できる電気工事の範囲を決めています。第二種電気工事士の免状でできるのは、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業です（法第3条第2項）。自家用電気工作物に係る電気工事の作業は、原則として第一種電気工事士の仕事です（同条第1項）。

ただし、法でいう電気工事からは、政令で定める軽微な工事が除かれています（法第2条第3項ただし書）。電気工事士法施行令第1条は、その一つに地中電線用の暗渠又は管を設置し、又は変更する工事を挙げています。地中電線用の管を設置する作業は電気工事に当たらず、自家用電気工作物でも免状なしで従事できます。一方、自家用電気工作物の電線相互を接続する作業は、電気工事士法施行規則第2条で資格の要る作業に挙げられており、第二種の免状だけでは従事できません。

そこで、自家用電気工作物（最大電力500 kW未満の需要設備）の低圧部分の電線相互を接続する作業が答えです。一般用電気工作物の接地工事とネオン工事は、第二種で従事できます。覚え方は、第二種は一般用が守備範囲、自家用の電気工事は第一種、です。

ほかの選択肢の解説

• ロ…地中電線用の管を設置する作業：地中電線用の管を設ける作業は、政令が軽微な工事として電気工事の範囲から外しています。資格を持たない人でも従事できる作業ですから、第二種の免状を持つ人ができない作業には当たりません。
• ハ一般用電気工作物の接地工事の作業：接地工事を一般用電気工作物で行う場合、その作業は第3条第2項が定める範囲に収まり、第二種の免状で担当できます。担当できる作業を選んだのでは、設問の求める従事できない作業にはなりません。
• ニ一般用電気工作物のネオン工事の作業：一般用電気工作物のネオン工事も、一般用の電気工事の作業として第二種電気工事士が従事できます。ネオン工事で特別な資格が必要になるのは、自家用電気工作物の特殊電気工事にあたる場合です。