令和2年度下期第二種電気工事士筆記試験（午後）（電気技術者試験センター）問28

✓ これが正解ロ一般用電気工作物の定義は，「電気設備に関する技術基準を定める省令」において定めている。

解説

一般用電気工作物の定義は電気事業法に定められています。

この問は、電気の保安に関わる法律ごとの役割を問うています。電気工事士法は工事に従事する者の資格と義務、電気用品安全法は電気用品そのものの規制、電気設備に関する技術基準を定める省令は設備が守る技術上の基準を定めています。

一般用電気工作物とは、一般の住宅や小規模な店舗などで、電気を使うための設備のことです。その定義は電気事業法の第38条にあり、600 V 以下で受電するなどの範囲は同法の施行規則で定められています。技術基準を定める省令に定義があるとする記述は、法律の役割を取り違えていて誤りです。

他の記述を中身で確かめます。電気工事士法は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律で、記述のとおりです。電気用品安全法の目的も、電気用品による危険及び障害の発生の防止で、合っています。同法は、電気工事士が表示のない電気用品を電気工事に使うことも禁じています。

覚え方は、定義は電気事業法、資格は電気工事士法、製品は電気用品安全法です。

ほかの選択肢の解説

• イ「電気工事士法」は，電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定めた法律である。：電気工事士法の第1条は、電気工事の作業に従事する者の資格及び義務を定める法律であることを述べており、この記述はそのとおりです。誤りを選ぶ問なので、これは当たりません。
• ハ「電気用品安全法」は，電気用品の製造，販売等を規制することなどにより，電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とした法律である。：電気用品安全法の第1条は、電気用品の製造、販売等を規制するなどして、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的とするとしています。記述は正しい内容です。
• ニ「電気用品安全法」では，電気工事士は，同法に基づく表示のない電気用品を電気工事に使用してはならないと定めている。：電気用品安全法の第28条により、電気工事士は、表示が付いていない電気用品を電気工事に使えません。工事に使う側の義務を定めた記述として正しいので、誤りではありません。