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平成31年度 春期 午前Ⅱ 問4

内部統制

内部統制に関する問題

財務処理に係るクラウドサービスを委託している場合に委託元会社が入手することのある,日本公認会計士協会の監査・保証実務委員会実務指針第86号“受託業務に係る内部統制の保証報告書(平成23年)”に基づいて作成される文書と作成者の適切な組合せはどれか。ここで,受託業務の一部については再委託が行われており,除外方式を採用しているものとする。

選択肢は原典では保証報告書・システムに関する記述書・受託会社確認書の表。

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✓ これが正解ウ保証報告書:監査人 / システムに関する記述書:被監査会社(受託会社) / 受託会社確認書:被監査会社(受託会社)

解説

記述書と確認書は受託会社が作り、保証報告書を監査人が作ります。

見分ける軸は、誰が自社の内部統制を説明し、誰がそれを保証するかという役割分担です。実務指針第86号の枠組みでは、受託会社が自らの業務と内部統制をまとめたシステムに関する記述書を作り、その記述が適正であることを経営者として表明する受託会社確認書も受託会社が作ります。監査人は、その記述書について独立した立場から意見を述べる保証報告書を作成します。この問では除外方式を採用しているので、再委託先の業務は記述書と保証の範囲から外れ、再受託会社が確認書を出す場面はありません。説明するのは受託会社、保証するのは監査人という二つの立場を押さえると、組合せを崩した選択肢を見抜けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

この問題の用語

出典:平成31年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問4

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