平成29年度 春期 午前Ⅱ 問15
労働関連・取引関連法規
インターネットのショッピングサイトで,商品の広告をする際に,商品の販売価格,代金の支払時期及び支払方法,商品の引渡時期,売買契約の解除に関する事項などの表示を義務付けている法律はどれか。
- ア商標法
- イ電子消費者契約法
- ウ特定商取引法
- エ不正競争防止法
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✓ これが正解ウ特定商取引法
解説
通信販売の広告に販売条件の表示を義務付けるのは、特定商取引法です。
法律の区別は、その法律が何を守るために何を義務付けているかを軸に見ます。特定商取引法は、訪問販売や通信販売など、消費者とのトラブルが起きやすい取引の形を対象に、事業者が守るべきルールを定めた法律です。インターネットのショッピングサイトは通信販売に当たり、広告をする際には、販売価格、代金の支払時期と方法、商品の引渡時期、契約の解除に関する事項などを表示することが求められます。消費者が対面で確かめられない取引だからこそ、条件を広告にはっきり書かせるという考え方です。取引の形を相手にした法律が特定商取引法、と押さえておくと他の法律と区別できます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア商標法:商標法は、商品やサービスに付ける名前やマークを登録して、その使用を独占できる権利を守る法律です。広告に販売価格や支払方法を書くことを義務付けるものではなく、守る対象が違います。
- イ電子消費者契約法:電子消費者契約法は、インターネットなどで消費者が操作を誤って申し込んだ場合の扱いなど、電子的な契約に関する民法の特例を定めた法律です。広告の表示事項を義務付ける法律ではありません。
- エ不正競争防止法:不正競争防止法は、営業秘密の不正な取得や、他社の商品と紛らわしい表示などの不正な競争を防ぐための法律です。事業者どうしの公正な競争を守るもので、通信販売の広告の表示事項を定めるものではありません。
この問題の用語
- 不正競争防止法事業者どうしの公正な競争を守る法律。秘密として管理された非公開で事業に役立つ情報を、営業秘密として保護します。
- 売買契約売り手と買い手が、物のやり取りと代金の支払いを約束する契約です。通信販売では、承諾の通知が買い手に届いた時点で成立します。
出典:平成29年度 春期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問15
同じ用語が出る問題
- 令和4年度 秋期 午前Ⅱ 問15(売買契約)
- 平成31年度 春期 午前Ⅱ 問13:営業秘密に関する問題(不正競争防止法)
- 平成25年度 春期 午前Ⅱ 問14:不正競争防止法で保護されるもの(不正競争防止法)
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