令和4年度 秋期 午前Ⅱ 問11
労働関連・取引関連法規
前払式支払手段に関する問題
紙型,ICカード型又はサーバ型の前払式支払手段(プリペイドカード,電子マネーなど)の発行者に対し,その発行業務に係る情報の漏えい,滅失又は毀損の防止措置を求める法律はどれか。
- ア資金決済法
- イ消費者契約法
- ウ電子帳簿保存法
- エ特定商取引法
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✓ これが正解ア資金決済法
解説
前払式支払手段の発行者に情報の安全管理を求めるのは資金決済法です。
資金決済法(資金決済に関する法律)は、プリペイドカードや電子マネーなどの前払式支払手段や、資金移動業などについて定めた法律です。前払式支払手段の発行者に対しては、利用者を保護するための義務を課しており、その一つとして、発行の業務に係る情報の漏えい、滅失又は毀損の防止など、情報の安全管理のために必要な措置を講じることを求めています。紙型、ICカード型、サーバ型といった形態を問わず、前払いで価値を預かる仕組みを対象にしている点が特徴です。見分ける軸は、法律が何を規制の対象にしているかです。前払いや送金といった支払の仕組みを扱うのは資金決済法と結び付けておくと選べます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- イ消費者契約法:消費者契約法は、事業者と消費者の間の情報量や交渉力の差を踏まえ、不当な勧誘による契約の取消しや、消費者に一方的に不利な契約条項の無効などを定めた法律です。前払式支払手段の発行者に情報管理を求める法律ではありません。
- ウ電子帳簿保存法:電子帳簿保存法は、税法上保存が義務付けられている帳簿や書類を電子データで保存する際の要件などを定めた法律です。税務の書類の保存方法を扱うもので、プリペイドカードなどの発行者に情報の漏えい防止を求めるものではありません。
- エ特定商取引法:特定商取引法は、通信販売や訪問販売など、トラブルが起きやすい取引について、事業者が守るべき表示や勧誘のルールなどを定めた法律です。前払式支払手段の発行業務に係る情報管理を求めるものではありません。
この問題の用語
- ICカードICチップを埋め込み、情報の記録や計算ができるカードです。交通乗車券や電子マネー、社員証などに広く使われています。
- 契約当事者の合意で成立する法的な約束のこと。原則として口頭でも成立し、契約書は内容を確かめる証拠になります。
出典:令和4年度 秋期 システム監査技術者試験 午前Ⅱ 問11
同じ用語が出る問題
- 令和5年度 秋期 午前Ⅱ 問15:民法の契約不適合責任に関する記述(契約)
- 令和3年度 秋期 午前Ⅱ 問15:民法の契約不適合責任に関する記述(契約)
- 令和2年度 10月 午前Ⅱ 問10:業務処理統制に該当するもの(契約)
- 平成29年度 春期 午前Ⅱ 問10:全社的な内部統制に関する問題(契約)
- 平成26年度 春期 午前Ⅱ 問18:SSLに関する記述(ICカード)
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