平成25年度 春期 午前Ⅱ 問3

✓ これが正解エ派遣契約であり，B社のプログラマがA社の著作権を侵害した場合の措置に関する規定を設けておく必要がある。

解説

A社の課長が指揮する派遣の形なので、著作権侵害時の措置を定めておきます。

見分ける軸は、誰がプログラマに指揮命令しているかです。A社の課長がB社のプログラマを直接指揮監督している以上、この形は請負ではなく労働者派遣にあたり、派遣契約で手当てすべき事項を考えることになります。派遣先のA社で働くプログラマが、A社のプログラムなどの著作権を侵害するおそれもあるため、その場合の措置を契約に定めておくことは、監査の指摘事項として筋が通ります。請負を前提にした指摘は、注文者が直接指揮するという状況と合いません。指揮命令するのが注文側なら派遣、受託側なら請負と押さえると、偽装請負を見抜けます。出題当時の労働者派遣法には一般労働者派遣事業（許可制）と特定労働者派遣事業（届出制）の区別がありましたが、2015年の改正で区別がなくなり、すべて許可制になりました。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• アB社が一般労働者派遣事業の許可を得ていな…：許可が無いからと契約の名目だけを請負に変え、A社の課長が指揮する形をそのまま残すと、実態は派遣のままです。これは偽装請負と呼ばれる違法な状態であり、改善を求める指摘として示す内容とは逆向きになっています。
• イ請負契約であり，B社に対してはコーディン…：この状況ではA社の課長が直接指揮しているので、請負契約という前提がまず合いません。発注の範囲をコーディングに絞っても、注文者が受託側の要員を指揮するという問題は残るため、指摘としての意味がありません。
• ウ請負契約であり，著作権の帰属があいまいに…：請負契約という前提が指揮命令の実態と合っていないうえ、著作者人格権は著作者だけに属する権利で、契約で他者へ譲り渡せません。著作者人格権をA社の権利として契約に書くという指摘は、その点でも成り立ちません。