法令上の制限の練習問題 問14

✓ これが正解イBは、契約を締結した日から起算して2週間以内に、当該土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に届け出なければならない。

解説

買主Bが、契約日から2週間以内に市町村長経由で知事に届け出ます。

国土利用計画法23条1項によると、土地売買等の契約を締結した場合、届出をするのは、当事者のうち契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者、つまり権利取得者です。売買なら買主のBです。売主のAには届出の義務はありません。

期限は、その契約を締結した日から起算して2週間以内です。登記の日や引渡しの日からではありません。届出は、土地が所在する市町村の長を経由して、都道府県知事に対して行います。市街化区域の3,000㎡は、届出が要らない2,000㎡未満（23条2項1号イ）に当たらないので、届出が必要です。

届け出る事項は23条1項各号に定められ、当事者の氏名、契約締結の年月日、土地の所在・面積、権利の種別・内容のほか、権利の移転後の土地の利用目的（5号）と、権利の移転又は設定の対価の額（6号）も含まれます。知事が勧告できるのは利用目的についてだけですが（24条）、対価の額も届出事項である点に注意しましょう。

ほかの選択肢の解説

• アAは、契約を締結した日から起算して2週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。：23条1項で届出をするのは、契約により土地に関する権利の移転又は設定を受けることとなる者（権利取得者）です。売買では買主Bが届け出るので、売主Aに届出の義務はありません。
• ウBは、所有権移転の登記をした日から起算して2週間以内に、都道府県知事に届け出なければならない。：23条1項の期限は、契約を締結した日から起算して2週間以内です。所有権移転の登記をした日から数えるのではありません。また、届出は市町村の長を経由して行います。
• エ届け出る事項には、契約後の土地の利用目的は含まれるが、土地の対価の額は含まれない。：23条1項6号は、土地に関する権利の移転又は設定の対価の額を届出事項としています。利用目的（同項5号）だけでなく、対価の額も届け出なければなりません。