法令上の制限の練習問題 問5

✓ これが正解エ木造で、階数が2であり、地階を有しない建築物の改築

解説

階数2以下・地階なしの木造建築物の改築・移転には許可が要りません。

都市計画施設（都市計画で定められた道路・公園などの施設）の区域や市街地開発事業の施行区域内で建築物の建築をしようとする者は、都道府県知事等（都道府県知事。市の区域内では市長）の許可を受けなければなりません（都市計画法53条1項）。将来の事業の妨げになる建物が建つのを抑えるためです。

ただし、政令で定める軽易な行為は許可が要りません（53条1項1号）。施行令37条は、その軽易な行為を「階数が二以下で、かつ、地階を有しない木造の建築物の改築又は移転」と定めています。木造・階数2以下・地階なしの3つがそろい、しかも行為が改築か移転であるときに限られます。木造2階建て・地階なしの建築物の改築はこれに当たるので、許可は要りません。

紛らわしいのが54条です。54条3号は、階数2以下・地階なし・木造などの主要構造部で、容易に移転・除却できる建築物を、許可をしなければならない場合の基準として挙げています。これは許可の基準であって、許可が要らなくなる例外ではありません。新築はこの基準に当たっても許可の申請が必要です。

ほかの選択肢の解説

• ア鉄筋コンクリート造で、階数が2であり、地階を有しない建築物の改築：施行令37条の軽易な行為は「木造の建築物」の改築又は移転に限られます。鉄筋コンクリート造の建築物は、階数2以下で地階がなくても当たらないので、53条1項の許可が必要です。
• イ木造で、階数が3であり、地階を有しない建築物の移転：施行令37条の軽易な行為は、階数が2以下の木造建築物に限られます。階数が3の建築物の移転は、木造で地階がなくても当たらないので、53条1項の許可が必要です。
• ウ木造で、階数が1であり、地階を有しない建築物の新築：施行令37条の軽易な行為は「改築又は移転」だけで、新築は含まれません。木造平家建ての新築も53条1項の許可が必要です。54条3号の要件は、許可をしなければならない場合の基準にすぎません。