宅建業法の練習問題 問68

✓ これが正解エAが手付金として200万円を受領しようとする場合、保全措置を講じる必要はない。

解説

代金の5％以下かつ1,000万円以下の手付金等なら、保全措置は要りません。

41条1項は、工事完了前の宅地や建物の売買で宅建業者が自ら売主となるとき、保全措置を講じた後でなければ、買主から手付金等を受領してはならないと定めています。手付金等とは、代金に充てられる金銭で、契約締結の日以後、引渡し前に支払われるものをいい、中間金も含みます。

工事完了前の物件の保全措置は、銀行等との保証委託契約（第1号）か、保険事業者との保証保険契約（第2号）のどちらかです。指定保管機関による保管（41条の2）は、工事完了後の物件のための措置です。

例外として、受領しようとする手付金等の額が、既に受領した額を加えて、代金の額の100分の5以下であり、かつ政令で定める額以下であれば、保全措置は要りません。施行令3条の5はこの額を1,000万円としています。代金5,000万円なら100分の5は250万円で、手付金200万円はこの範囲内です。

ほかの選択肢の解説

• アAが手付金として300万円を受領しようとする場合、その額は1,000万円以下なので、保全措置を講じる必要はない。：41条1項ただし書の例外は、代金の額の100分の5以下であり、かつ1,000万円以下であることの両方が必要です。300万円は代金5,000万円の100分の5である250万円を超えるので、保全措置が必要です。
• イAは、保全措置として、指定保管機関との間で手付金等寄託契約を締結し、その契約を証する書面をBに交付する方法をとることができる。：工事完了前の物件の保全措置は、41条1項第1号の銀行等による保証委託契約か、第2号の保険事業者との保証保険契約に限られます。指定保管機関による手付金等寄託契約は、工事完了後の物件の措置です。
• ウAが手付金200万円を受領した後、中間金100万円を受領しようとする場合、中間金の額は代金の額の100分の5以下なので、保全措置を講じる必要はない。：41条1項ただし書の額は、既に受領した手付金等の額を加えて判断します。手付金200万円と中間金100万円の合計300万円は250万円を超えるので、中間金を受領する前に保全措置が必要です。