宅建業法の練習問題 問62

✓ これが正解エBは、Aの営業担当者の申出により、自分の自宅でAから売買契約に関する説明を受け、その場で買受けの申込みをし、売買契約を締結した。

解説

買主からの申出がない自宅は「事務所等」にあたらず、解除できます。

37条の2は、宅建業者が自ら売主となる売買で、買主が「事務所等」以外の場所で買受けの申込みをしたときに、書面で申込みの撤回や契約の解除（いわゆるクーリング・オフ）ができると定めています。落ち着いて判断しにくい場所での申込みから買主を守るためです。どこで申込みをしたかが基準になり、事務所等で申込みをして事務所等以外で契約をした買主は除かれます。

事務所等の範囲は施行規則16条の5が定めています。宅地建物取引士を置くべき場所のうち、土地に定着する建物内に設けた分譲の案内所などがこれにあたります（第1号ロ）。また、相手方が自宅や勤務先で説明を受けたいと自ら申し出た場合は、その自宅や勤務先も事務所等になります（第2号）。

自宅で説明を受けた例のうち、申出をしたのがBではなくAの側であるものは、第2号にあたりません。その自宅は事務所等以外の場所となり、撤回等の告知も、引渡しと代金全額の支払もないので、Bは解除できます。

ほかの選択肢の解説

• アBは、Aの事務所で買受けの申込みをし、後日、Aの事務所の近くの喫茶店で売買契約を締結した。：37条の2第1項のかっこ書きは、事務所等で買受けの申込みをし、事務所等以外の場所で契約を締結した買主を除いています。申込みの場所が基準なので、Aの事務所で申し込んだBは解除できません。
• イBは、自ら申し出て、自分の勤務先でAから売買契約に関する説明を受け、その場で買受けの申込みをし、売買契約を締結した。：施行規則16条の5第2号により、相手方が自宅や勤務先で説明を受ける旨を自ら申し出た場合、その場所は事務所等にあたります。Bの申出による勤務先での申込みなので、解除はできません。
• ウBは、Aが一団の建物の分譲のために土地に定着する建物内に設けた案内所（宅地建物取引士を置くべき場所）で買受けの申込みをし、売買契約を締結した。：施行規則16条の5第1号ロにより、宅地建物取引士を置くべき場所のうち、土地に定着する建物内に設けた分譲の案内所は事務所等にあたります。そこで申し込んだBは解除できません。