宅建業法の練習問題 問80

✓ これが正解アAが、正当な理由なく、業務上取り扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、その罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

解説

秘密を守る義務の違反の罪は、告訴がなければ公訴を提起できません。

83条1項は、50万円以下の罰金に処する者を挙げています。第2号は、37条（契約締結後の書面の交付）や46条4項（報酬の額の掲示）などの規定に違反した者です。第3号は、45条（宅建業者の秘密を守る義務）又は75条の3（使用人その他の従業者の秘密を守る義務）の規定に違反した者です。

同条2項は、1項第3号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができないとしています。告訴とは、被害を受けた人などが捜査機関に処罰を求めることです。秘密を漏らされた人の意思を尊重するための定めです。

したがって、37条の書面を交付しないことは、監督処分の対象になるだけでなく罰金刑の対象にもなります。報酬の額を掲示しないことも、過料ではなく罰金刑の対象です。従業者が秘密を漏らした場合も、75条の3の違反として罰則の対象になります。

ほかの選択肢の解説

• イAが、売買契約を締結したのに同法第37条の規定による書面を交付せず、電磁的方法による提供もしなかった場合、Aは監督処分の対象となるが、罰則の対象とはならない。：83条1項第2号は、37条の規定に違反した者を50万円以下の罰金に処するとしています。書面を交付しないことは監督処分の対象になるだけでなく、罰則の対象にもなります。
• ウAが、事務所に国土交通大臣が定めた報酬の額を掲示しなかった場合、Aは過料に処せられることはあるが、罰金に処せられることはない。：83条1項第2号は、46条4項に違反して報酬の額を掲示しなかった者を50万円以下の罰金に処するとしています。過料ではなく、罰金刑の対象になります。
• エAの従業者が、正当な理由なく、宅地建物取引業の業務を補助したことについて知り得た秘密を他に漏らした場合、その従業者は罰則の対象とはならない。：83条1項第3号は、45条だけでなく75条の3の規定に違反した者も50万円以下の罰金に処するとしています。従業者が業務の補助で知った秘密を漏らした場合も罰則の対象です。