宅建業法の練習問題 問50

✓ これが正解イCが宅地建物取引業者であるときは、Aは、重要事項を記載した書面を交付すれば足り、宅地建物取引士に説明をさせる必要はないが、その書面には宅地建物取引士に記名させなければならない。

解説

買主が宅建業者なら説明は不要だが書面交付と取引士の記名は要る。

宅地建物取引業法35条1項は、説明の相手を宅建業者の相手方等のうち「その者が取得し、又は借りようとしている宅地又は建物」についての者としています。売買では、取得しようとしている買主が説明の相手で、売主は含まれません。

同条6項は、相手方等が宅建業者である場合について、1項の「交付して説明をさせなければ」を「交付しなければ」と読み替えると定めています。つまり、買主が宅建業者なら、書面の交付は必要ですが、宅地建物取引士による説明は不要になります。ただし同条7項により、その書面を作成したときは宅地建物取引士に記名させなければなりません。したがって、この記述が正しいものです。

同条8項は、相手方等の承諾を得れば、書面の交付に代えて、宅地建物取引士に書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子メールなど情報通信の技術を使う方法）で提供させることができると定めています。この場合は書面を交付させたものとみなされます。相手方が宅建業者でない場合にも使える方法です。

ほかの選択肢の解説

• アAは、買主Cだけでなく、売主Bに対しても、宅地建物取引士をして重要事項の説明をさせなければならない。：業法35条1項の説明の相手は、宅地又は建物を取得し、又は借りようとしている者です。売買では買主に説明し、媒介を依頼した売主に説明させる義務は定められていません。
• ウ…の説明だけでなく、重要事項を記載した書面の交付もする必要はない。：業法35条6項は、相手方等が宅建業者のときは「交付して説明をさせなければ」を「交付しなければ」と読み替えます。説明は不要になりますが、書面の交付は必要なままです。
• エCが宅地建物取引業者でないときは、Cの承諾を得ても、重要事項を記載した書面の交付に代えて、書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供させることはできない。：業法35条8項は、相手方等の承諾を得れば、書面の交付に代えて宅地建物取引士に電磁的方法で提供させることができると定めています。相手方が宅建業者でなくても、この方法は使えます。