過去問解きまくり研究所 ホーム

宅建業法の練習問題 問41

宅建業法

選択肢を押すと、その場で答え合わせ。宅建(宅地建物取引士)の練習問題 200問を、解説つき・無料・登録不要で続けて解けます。

宅地建物取引業者(以下この問において宅建業者という。)の業務処理の原則等に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

答えと解説

✓ これが正解ウ宅建業者は、取引一任代理等を行うに当たっては、投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない。

解説

取引一任代理等では投機的取引の抑制に配慮する義務がある。

宅地建物取引業法(以下、業法)31条2項は、宅建業者は取引一任代理等を行うに当たっては「投機的取引の抑制が図られるよう配慮しなければならない」と定めています。取引一任代理等とは、売買などの判断の全部又は一部を投資法人などとの一定の契約により一任され、その判断に基づいて代理や媒介を行うことをいいます(業法50条の2第1項)。この記述は2項をそのまま言い直したものなので、正しい記述です。

同条1項は、宅建業者は「取引の関係者」に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行わなければならないと定めています。信義を旨とするとは、相手の信頼を裏切らないように振る舞うことです。義務の相手は依頼者に限られず、取引の関係者全体です。語尾も「行なわなければならない」なので、努力義務ではありません。

これに対し、31条の2の従業者の教育は「行うよう努めなければならない」とされ、こちらが努力義務です。似た条が並んでいるときは、「しなければならない」と「努めなければならない」の違いまで読み比べると、義務の強さを取り違えずに済みます。

ほかの選択肢の解説

この分野を演習で解く この問題を記録に残す

根拠:宅地建物取引業法 第三十一条第1項/宅地建物取引業法 第三十一条第2項/宅地建物取引業法 第三十一条の二。この問題は法令の条文から当サイトが作成した練習問題です(過去問ではありません)。

同じ分野の問題

この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する(メールが開きます)