宅建業法の練習問題 問33

✓ これが正解アAが供託しなければならない営業保証金の額は、2,000万円である。

解説

主たる事務所1,000万円＋その他の事務所500万円×2で2,000万円です。

営業保証金の額は施行令第二条の四で決まっています。主たる事務所につき1,000万円、その他の事務所につき事務所ごとに500万円の合計額です。Aは主たる事務所1か所とその他の事務所2か所なので、1,000万円＋500万円×2＝2,000万円となります。

営業保証金は金銭のほか一定の有価証券で充てることができ（法第二十五条第三項）、その評価額は施行規則第十五条第一項にあります。国債証券は額面金額のまま（第一号）、地方債証券と政府が保証した債券は額面金額の100分の90（第二号）、それ以外の債券は100分の80（第三号）です。額面1,000万円の地方債証券なら900万円として扱われます。

事業の開始後に事務所を新設したときは、その事務所の分の営業保証金（その他の事務所なら500万円）を供託します（法第二十六条第一項）。供託先については第二項が第二十五条第一項を準用しているので、新しい事務所の最寄りではなく、主たる事務所の最寄りの供託所です。

ほかの選択肢の解説

• イAが額面金額1,000万円の地方債証券を営業保証金に充てる場合、その地方債証券は1,000万円として評価される。：施行規則第十五条第一項第二号により、地方債証券は額面金額の100分の90で評価されます。額面1,000万円なら900万円として扱われます。
• ウAが国債証券を営業保証金に充てる場合、その国債証券は額面金額の100分の80として評価される。：施行規則第十五条第一項第一号により、国債証券は額面金額のまま評価されます。100分の80となるのは、国債・地方債・政府保証債以外の債券です。
• エAが事業の開始後にその他の事務所を1か所新設したときは、その事務所の最寄りの供託所に500万円の営業保証金を供託しなければならない。：新設した事務所の分の額は500万円ですが、法第二十六条第二項が第二十五条第一項を準用しているので、供託先は主たる事務所の最寄りの供託所です。