令和8年度 午前の部 問2

✓ これが正解1アウ

解説

アとウが誤り。財産権の事後変更も補償の直接請求も判例は認める

憲法第29条（財産権）について、最高裁判所の判例の考え方を問う問題です。参考に示された条文のとおり、第1項は財産権の不可侵、第2項は財産権の内容を公共の福祉に適合するよう法律で定めること、第3項は正当な補償の下で私有財産を公共のために用いることができることを定めています。

アについて、判例は、法律でいったん定められた財産権の内容を事後の法律で変更しても、それが公共の福祉に適合するようにされたものであれば、違憲とはいえないとしています。許されないとするアは誤りです。イについて、判例は、第29条は国民の個々の財産権を基本的人権として保障するとともに、私有財産制度をも保障するとしており、イは正しい記述です。ウについて、判例は、補償を要する場合に法令に補償の規定がなくても、直接第29条第3項を根拠に補償を請求する余地があるとしています。できないとするウは誤りです。

エは、補償が必要になるのは特定の人に特別の犠牲を強いる場合であり、公共の福祉のための一般的な制限は原則として受忍すべきで補償を要しないという判例の考え方どおりで、正しい記述です。オは、正当な補償とはその当時の経済状態で成立すると考えられる価格に基づき合理的に算出された相当な額をいうとした判例（相当補償の考え方）どおりで、正しい記述です。したがって、誤っているのはアとウで、その組合せが正解です。

財産権は公共の福祉による事後の調整を受けるが、補償の規定がなくても憲法から直接請求の道が開かれている、と二つの向きを対にして覚えましょう。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2アエ：アは誤りですが、エは特別の犠牲を強いる場合に限って補償を要するとした判例どおりの正しい記述です。エではなく、補償規定がなければ請求できないとするウと組み合わせる必要があります。
• 3イエ：イは私有財産制度の保障を含むとした判例どおり、エは特別の犠牲の考え方どおりで、どちらも正しい記述です。判例と逆の内容を述べるアとウを二つとも外しています。
• 4イオ：イは財産権の保障が私有財産制度にも及ぶとした正しい記述、オは相当補償の考え方を示した判例どおりの記述です。誤っているアとウのどちらも含んでいない組合せです。
• 5ウオ：ウは誤りですが、オは当時の経済状態で成立すると考えられる価格に基づく相当な額という、判例が示した正当な補償の意味どおりです。オの代わりに、事後の法律による変更を否定するアを選ぶのが正しい判定です。