令和4年度 午前の部 問3

✓ これが正解2アエ

解説

アとエが正しく、イは主体、ウは先議、オは国の責任の点で誤りです。

国会と国会議員について、憲法の条文の主語や順序を正確に覚えているか、また議員の発言と国家賠償に関する判例を知っているかを問う問題です。

アは正しい記述です。憲法は、両議院の議員は法律の定める場合を除いては国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、その議院の要求があれば会期中これを釈放しなければならないと定めています（不逮捕特権）。エも正しく、憲法は、罷免の訴追を受けた裁判官を裁判するため、両議院の議員で組織する弾劾裁判所を国会が設けると定めています。

イは誤りです。憲法第62条が国政調査権の主体としているのは両議院、つまり衆議院・参議院という院であり、個々の国会議員がこの権限をもつわけではありません。ウは順序が逆です。予算は先に衆議院に提出しなければならない（衆議院の予算先議権）一方、法律案はどちらの議院に先に提出してもかまいません。オも誤りです。判例は、議員個人は院外で責任を問われないものの、議員が職務とかかわりなく違法・不当な目的をもって事実を摘示したり、虚偽であることを知りながらあえて事実を摘示して国民の名誉を損なったりしたなど特別の事情がある場合には、国が国家賠償責任を負うことがあるとしています。

したがって、正しいものはアとエです。先議が義務づけられているのは予算であって法律案ではない、という向きを取り違えないことが見分けの要です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1アウ：アは正しいものの、ウが入っています。衆議院に先に提出しなければならないのは予算のほうで、法律案はどちらの議院から審議してもよいので、ウは向きが逆です。
• 3イエ：エは正しいものの、イが入っています。記録の提出を要求できるのは両議院という院であり、議員一人ひとりに国政調査の権限が与えられているわけではありません。
• 4イオ：イは調査権の主体を議員個人としている点で、オは特別の事情があっても国が責任を負わないとする点で、それぞれ誤りです。この組合せは正しいものを含みません。
• 5ウオ：ウは予算と法律案の先議の関係を逆にしており、オは国の賠償責任を一切否定している点で判例と食い違います。どちらも誤りの記述です。