第38回 問題64

✓ これが正解2信用失墜行為の禁止

✓ これが正解3秘密保持義務

解説

違反に行政処分があるのは、信用失墜行為の禁止と秘密保持義務です。

この問は、社会福祉士及び介護福祉士法が定める社会福祉士の義務等のうち、違反したときに登録の取消しなどの行政処分が規定されているものを問うものです。義務の規定と、処分の規定がどの条に結びついているかを押さえているかが判断の軸です。この問は正しいものを2つ選ぶ問です。

1つ目は信用失墜行為の禁止です。第45条は、社会福祉士は社会福祉士の信用を傷つけるような行為をしてはならないと定めています。2つ目は秘密保持義務です。第46条は、正当な理由がなく、業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならないと定め、社会福祉士でなくなった後も同じとしています。

第32条第2項は、社会福祉士がこの第45条や第46条の規定に違反したときは、厚生労働大臣が登録を取り消し、または期間を定めて社会福祉士の名称の使用の停止を命ずることができると定めています。つまり、行政処分の対象として条文で名指しされているのは、この2つの義務です。秘密保持義務については、違反に対する罰則も別に定められています。

義務等の条文は、誠実義務、信用失墜行為の禁止、秘密保持義務、連携、資質向上の責務の5つが並んでいます。このうち処分と結びつくのは真ん中の禁止と守秘の2つ、と覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1誠実義務：誠実義務は、第44条の2で、担当する人の尊厳を保ち自立した生活を営めるよう、常にその人の立場に立って誠実に業務を行うことを求める規定です。違反に対する行政処分を定めた条文には挙げられていません。
• 4連携：連携は、第47条で、福祉サービスや関連するサービスが総合的に提供されるよう、関係者との連携を保つことを求める規定です。登録の取消しなどの処分の対象として条文で名指しされてはいません。
• 5資質向上の責務：資質向上の責務は、第47条の2で、社会福祉を取り巻く環境の変化に応じて知識と技能の向上に努めることを求める規定です。努めることを求める責務であり、違反に行政処分を定めたものではありません。