第37回 問題103

✓ これが正解4「一定の条件の下で，「障害者総合支援法」による障害福祉サービスの対象となります」

✓ これが正解5「県内の難病相談支援センターのピアサポーターによる支援があります」（注）1　「難病法」とは，「難病の患者に対する医療等に関する法律」のことである。2　「障害者総合支援法」とは，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」のことである。

解説

ＡＬＳは障害福祉サービスの対象になり、難病相談支援センターの支援もあります。

この事例は、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）と診断されたＢさんに、医療ソーシャルワーカーが今後の療養生活に使える制度を説明する情報提供の段階です。決め手は、Ｂさんが56歳の会社員で、歩行が難しくなり今後の生活に支援が必要になっていることです。2つ選ぶ問なので、福祉サービスと相談の場の両面から考えます。

障害者総合支援法は、障害者の範囲に、治療方法が確立していない疾病などで政令で定めるもの（難病等）による障害の程度が一定以上の人を含めています。ＡＬＳはこれに当たるため、障害者手帳を持っていなくても、障害支援区分の認定など一定の条件の下で、居宅介護などの障害福祉サービスを利用できます。

また、難病法に基づき、都道府県には難病相談支援センターが置かれ、療養生活や就労の相談、患者同士の交流などを行っています。同じ病気の経験をもつピアサポーターによる支援もあり、診断を受けたばかりのＢさんの不安を和らげる助けになります。

覚え方として、難病の人は医療費の助成だけでなく、障害福祉サービスと相談支援センターも使える、と3つを組にして押さえると選びやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1「難病の治療費については，育成医療が適用…：育成医療は自立支援医療の一つで、18歳未満の身体に障害のある児童に、障害を除いたり軽くしたりする手術などの医療費を支給するものです。56歳のＢさんの難病の治療費に使う制度ではありません。
• 2「「難病法」による医療費の自己負担は徴収…：難病法による医療費の助成を受けても、自己負担はあります。原則として医療費の2割を負担し、所得に応じた月ごとの上限額までを支払う仕組みなので、自己負担が徴収されないという説明は誤りです。
• 3「「難病法」により，医療費は公費優先とな…：難病法の医療費助成は、まず医療保険が適用され、その自己負担分の一部を公費で助成する保険優先の仕組みです。公費が先に適用されるわけではないので、公費優先という説明は誤りです。