第37回 問題16
社会学と社会システム
次の記述のうち,2022(令和4)年の国民生活基礎調査の結果(「2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況」(厚生労働省))についての説明として,最も適切なものを1つ選びなさい。
- 11世帯当たり平均所得金額は300万円を下回っている。
- 2現在の暮らしの状況が「大変苦しい」「やや苦しい」とした世帯は,50%を超えている。
- 3相対的貧困率は20%を超えた。
- 4子ども(17歳以下)の相対的貧困率は25%を超えた。
- 5公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の中で「公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯」は,90%を超えている。
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✓ これが正解2現在の暮らしの状況が「大変苦しい」「やや苦しい」とした世帯は,50%を超えている。
解説
生活が苦しいとした世帯は51.3%で、50%を超えています。
国民生活基礎調査は、厚生労働省が毎年行う、世帯の構成・所得・健康・介護などを把握する調査で、3年ごとに大規模な調査が行われます。2022年は大規模調査の年にあたり、所得は前年の2021年の1年間の額を調べています。この問は、2022(令和4)年国民生活基礎調査の概況の数字で判断します。
生活意識について、現在の暮らしの状況を大変苦しい・やや苦しいとした世帯の合計は51.3%でした。50%を超えているとする記述は、この数字に合っているので最も適切です。
ほかの数字も確認しておきます。1世帯当たり平均所得金額は545万7千円で、300万円を大きく上回っています。相対的貧困率は15.4%、子どもの貧困率は11.5%で、それぞれ20%、25%には届いていません。公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、公的年金・恩給の総所得に占める割合が100%の世帯は44.0%で、90%を超えてはいません。
統計の問は、苦しいとする世帯は半数ほど、相対的貧困率は15%台、子どもの貧困率は1割ほど、と大まかな水準で押さえておくと判断しやすくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 11世帯当たり平均所得金額は300万円を下…:所得の平均は世帯当たり約546万円で、300万円を下回るどころか、その倍近い水準です。300万円未満とする記述は調査結果と合いません。
- 3相対的貧困率は20%を超えた。:2021年の相対的貧困率は15.4%で、20%を超えてはいません。相対的貧困率は、等価可処分所得の中央値の半分に満たない人の割合を指します。
- 4子ども(17歳以下)の相対的貧困率は25…:2021年の子ども(17歳以下)の相対的貧困率は11.5%で、25%には遠く及ばず、全体の相対的貧困率よりも低い水準でした。
- 5公的年金・恩給を受給している高齢者世帯の…:公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、総所得のすべてが公的年金・恩給である世帯は44.0%でした。半数に届いておらず、90%を超えるとする点が誤りです。
出典:第37回 社会福祉士国家試験(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター)問題16。問題文と選択肢は原文のままです。解説は当サイト独自のもので、同センターとは関係ありません。
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