第36回 問題32

✓ これが正解52000年（平成12年）に社会福祉法へ改正されたことにより，市町村社会福祉協議会の目的は地域福祉の推進にあることが明文化された。

解説

2000年の社会福祉法で、市町村社協の目的が地域福祉の推進と明文化されました。

社会福祉協議会（社協）の歴史は、法律の改正と、全国社会福祉協議会がまとめた基本要項の流れを組み合わせて押さえると判断しやすくなります。

2000年に社会福祉事業法が社会福祉法へと改正・改称された際、法律の目的に地域福祉の推進が掲げられ、市町村社会福祉協議会についても、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であることが条文に明記されました。現在の社会福祉法第109条でも、市町村社会福祉協議会は、定められた事業を行うことにより地域福祉の推進を図ることを目的とする団体とされています。したがって、2000年の社会福祉法への改正で市町村社協の目的が地域福祉の推進にあると明文化されたという記述が正しいものです。

ほかの記述は、いずれも年と出来事の組み合わせがずれています。社協の歴史は、法律による位置づけの広がりと、基本要項による活動の原則や重点の変化という2つの流れが重なっているので、どちらの流れの出来事かを意識して読むと取り違えにくくなります。

覚え方は、1951年に全国・都道府県、1962年に住民主体、1983年に市町村社協の法制化、1992年に在宅福祉、2000年に地域福祉の推進の明文化、と年表の形で並べることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 11951年（昭和26年）に制定された社会…：1951年の社会福祉事業法で法律に位置づけられたのは、全国と都道府県の社会福祉協議会です。市町村社会福祉協議会が法制化されたのは、1983年の法改正によってです。
• 21962年（昭和37年）に社会福祉協議会…：1962年の社会福祉協議会基本要項は、住民主体の原則を打ち出したことで知られています。在宅福祉サービスを社協の事業として積極的に位置づけたのは、1992年の新しい基本要項です。
• 31983年（昭和58年）に社会福祉事業法…：1983年の社会福祉事業法の改正は、市町村社会福祉協議会を法制化したものです。都道府県社協を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が始まったのは1999年です。
• 41992年（平成4年）に新・社会福祉協議…：住民主体の原則は、1962年の社会福祉協議会基本要項ですでに示されていました。1992年の新・社会福祉協議会基本要項で初めて位置づけられたという説明は時期が違います。