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企業活動|令和2年度 10月 ITパスポート試験(特別措置試験) 問33

インターネット上で通信販売を行っているA社は,販売促進策として他社が発行するメールマガジンに自社商品Yの広告を出すことにした。広告は,メールマガジンの購読者が広告中のURLをクリックすると,その商品ページが表示される仕組みになっている。この販売促進策の前提を表のとおりとしたとき,この販売促進策での収支がマイナスとならないようにするためには,商品Yの販売価格は少なくとも何円以上である必要があるか。ここで,購入者による商品Yの購入は1人1個に限定されるものとする。また,他のコストは考えないものとする。

メールマガジンの購読者数100,000人
①のうち,広告中のURLをクリックする割合2%
②のうち,商品Yを購入する割合10%
商品Yの1個当たりの原価1,000円
販売促進策に掛かる費用の総額200,000円

解説

200人が買うので、原価と費用の合計を200で割ります。

まず何人が買うのかを、順に絞って求めます。購読者は100,000人で、そのうち広告の場所を押すのは2パーセントなので2,000人です。さらにそのうち商品を買うのは10パーセントなので200人になります。次に出ていくお金を数えます。1個あたりの原価が1,000円で200個ぶんですから200,000円、これに販売促進策そのものにかかる200,000円を足して、合わせて400,000円です。収支がちょうど釣り合う点を損益分岐点といい、ここではその価格を求めています。割合は掛け算で重ねていくので、順に絞っていくのが確かです。1人1個に限られているので、売れるのは200個です。400,000円を200個で割ると2,000円になります。よって販売価格は少なくとも2,000円以上である必要があります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

この問題に関係する言葉

出典:令和2年度 10月 ITパスポート試験(特別措置試験) 問33(改変:原典の図表をテキストに書き起こした)

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