第112回 午後 問14
保健医療福祉行政論
重層的支援体制整備事業の問題
地域共生社会の実現を目指して、令和2年の社会福祉法の改正によって創設された重層的支援体制整備事業で、一体的に実施する支援の3つの柱に含まれるのはどれか。
- 1在宅医療と在宅介護の情報共有に関する支援
- 2多世代が活躍できる地域づくりに向けた支援
- 3構想区域における病床の機能分化・連携の支援
- 4すべての高齢者を対象にした介護予防の継続支援
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✓ これが正解2多世代が活躍できる地域づくりに向けた支援
解説
3つの柱の一つは地域づくりに向けた支援です。
重層的支援体制整備事業は、令和2年の社会福祉法の改正で創設され、社会福祉法第106条の4に定められています。市町村が任意で実施する事業で、高齢・障害・子ども・生活困窮といった分野ごとの事業を一体的に行い、複雑化・複合化した地域生活課題に対応する体制を整えることをめざします。
一体的に実施する支援の柱は、包括的な相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援の3つです。条文でも、相談に包括的に応じる事業、社会生活に困難を抱える人の社会参加のための便宜を提供する事業、地域社会に参加する機会を確保し住民相互の交流の拠点をつくる事業が並べられています。多世代が活躍できる地域づくりに向けた支援は、この3つめの柱に当たります。ほかの選択肢は、在宅医療と介護の連携、病床の機能分化、高齢者全体の介護予防という、介護保険や医療計画の側で扱われる施策です。
したがって、多世代が活躍できる地域づくりに向けた支援が正しい選択肢です。3つの柱は、相談支援・参加支援・地域づくり、と3語で覚えておきましょう。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1在宅医療と在宅介護の情報共有に関する支援:在宅医療と在宅介護の情報共有は、医療と介護の関係者の連携を進める介護保険の地域支援事業の側の取組です。重層的支援体制整備事業の3つの柱には含まれません。
- 3構想区域における病床の機能分化・連携の支援:構想区域ごとに病床の機能分化と連携を進めるのは、医療計画の中の地域医療構想にかかわる施策です。地域生活課題に対応する重層的支援の柱とは別のものです。
- 4すべての高齢者を対象にした介護予防の継続支援:すべての高齢者を対象にした介護予防の継続支援は、介護保険の介護予防の事業で扱われる内容です。分野を問わない相談・参加・地域づくりを一体で行う3つの柱には入りません。
出典:第112回 保健師国家試験 午後(厚生労働省)問14(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。
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