第112回 午後 問13

✓ これが正解3国、都道府県および市町村による公費が全体の約5割を占めている。

解説

公費が約5割、支援金が約4割、保険料が約1割です。

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人などを対象とする医療保険制度で、医療給付費は、公費、現役世代の医療保険からの後期高齢者支援金、後期高齢者自身の保険料の3つで賄われます。厚生労働省の資料に示された令和4年度の運営の仕組みでは、患者負担を除いた医療給付費のうち、国・都道府県・市町村による公費が約5割、後期高齢者支援金が約4割、高齢者の保険料が約1割となっています。

後期高齢者支援金は、協会けんぽ、健康保険組合、国民健康保険などの各医療保険の0歳から74歳までの加入者が負担する保険料から拠出されます。また、後期高齢者が医療機関を受診したときには、所得に応じた窓口での一部負担があり、無料ではありません。

したがって、公費が全体の約5割を占めているという記述が正しい選択肢です。財源の割合は、公費5・支援金4・保険料1の順に、5対4対1と数字で覚えておくと、割合をずらした選択肢を見抜けます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1後期高齢者による保険料は全体の約2割を占めている。：後期高齢者自身が納める保険料は、医療給付費の財源のうち約1割です。約2割とする記述は、財源の中での高齢者の保険料の重みを大きく見積もりすぎています。
• 2後期高齢者が医療機関を受診したときの自己負担額は無料である。：後期高齢者が医療機関を受診したときにも、所得に応じた一部負担金を窓口で支払います。自己負担が無料という仕組みにはなっていません。
• 4後期高齢者支援金は45歳以上75歳未満の者の医療保険料から拠出される。：支援金を負担しているのは、協会けんぽや健康保険組合、国民健康保険などに入っている75歳未満の加入者全体です。45歳以上の人だけの保険料から出すという仕組みではありません。