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第112回 午後 問37

保健医療福祉行政論

認知症施策推進大綱に関する問題

令和元年に示された認知症施策推進大綱の5つの柱で正しいのはどれか。2つ選べ。

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✓ これが正解1予 防

✓ これが正解3普及啓発・本人発信支援

解説

5つの柱には予防と普及啓発・本人発信支援が入ります。

認知症施策推進大綱は、令和元年6月18日に取りまとめられた国の認知症施策の方針です。認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざし、共生と予防を車の両輪として施策を進めることを基本的な考え方としています。ここでいう予防は、認知症にならないという意味ではなく、認知症になるのを遅らせる、なっても進行を緩やかにするという意味です。

大綱の具体的な施策は5つの柱で構成されています。普及啓発・本人発信支援、予防、医療・ケア・介護サービス・介護者への支援、認知症バリアフリーの推進・若年性認知症の人への支援・社会参加支援、研究開発・産業促進・国際展開の5つです。選択肢のうち、予防と、普及啓発・本人発信支援の2つが柱の名前そのものです。若年性認知症施策の強化、認知症の人やその家族の視点の重視、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進は、大綱の前の認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)で柱として掲げられていた表現です。大綱では、若年性認知症の人への支援は4つめの柱の一部に組み込まれています。

したがって、予防と普及啓発・本人発信支援が正しい選択肢です。大綱の5つの柱は、普及啓発、予防、医療・介護、バリアフリー、研究開発、の順に頭文字を追って覚えると整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:第112回 保健師国家試験 午後(厚生労働省)問37(改変:1問ずつ解ける形に加工(状況設定の文を各問に複写・図を文字に書き写し))。解説は当サイト独自のもので、厚生労働省とは関係ありません。

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