第112回 午前 問9

✓ これが正解2「後期高齢者医療制度の対象のままです」

解説

76歳のAさんは、転居後も後期高齢者医療制度の対象です。

75歳以上の人は、それまでの医療保険の種類や働き方にかかわらず、高齢者の医療の確保に関する法律に基づく後期高齢者医療制度の被保険者になります。運営するのは、都道府県ごとにすべての市町村が加入する後期高齢者医療広域連合です。Aさんは76歳なので、すでにこの制度の被保険者です。

同じ県内のB市へ転居しても、運営する広域連合は変わらず、Aさんは引き続き後期高齢者医療制度の対象です。転居に伴う届出はありますが、加入する制度そのものは変わりません。息子が健康保険組合に加入していても、後期高齢者医療の被保険者は健康保険の被扶養者になれず、国民健康保険にも加入しません。要介護1になったことや家族と同居することも、医療保険の種類には影響しません。

したがって、後期高齢者医療制度の対象のままと説明するのが正しい対応です。医療保険は75歳を境に制度が切り替わり、家族構成や住所によっては変わらないと押さえておくと判断できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1「共済保険に加入します」：共済は国家公務員や地方公務員、私立学校の教職員などが加入する医療保険です。Aさんは無職で、息子も健康保険組合の被用者なので、共済に加入する理由はありません。
• 3「C健康保険組合の被扶養者となります」：健康保険の被扶養者の範囲からは、後期高齢者医療の被保険者が除かれています。息子がC健康保険組合に加入していても、76歳のAさんがその被扶養者に移ることはありません。
• 4「B市の国民健康保険に加入となります」：国民健康保険の被保険者からは、後期高齢者医療の被保険者が除かれています。75歳以上のAさんが、B市に転居したことでB市の国民健康保険に入ることはありません。