(2026年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問20
タックスプランニング
基礎控除に関する問題
所得税において、基礎控除の控除額は、納税者の合計所得金額の多寡にかかわらず、58万円である。
- 1○(正しい・適切)
- 2×(誤り・不適切)
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✓ これが正解2×(誤り・不適切)
解説
基礎控除の額は合計所得金額によって変わるので、この文は誤りです。
この問は、所得税の基礎控除の額の決まり方を問うものです。基礎控除は、所得税を計算するときに総所得金額などから差し引く控除の一つで、納税者本人の合計所得金額に応じて控除額が決まります。
出題の基準日(2025年4月1日現在)の法令では、合計所得金額が2,400万円以下なら48万円、2,400万円超2,450万円以下なら32万円、2,450万円超2,500万円以下なら16万円で、2,500万円を超えると基礎控除は受けられません。合計所得金額の多寡にかかわらず一定額とするこの文は誤りです。
所得が一定額を超えると段階的に減ってやがて0円になる、と覚えておくと判断しやすくなります。
出題当時(2025年4月1日現在の法令等)は、合計所得金額2,400万円以下の人の基礎控除は48万円でした。現在は令和7年度税制改正により、令和7年分から合計所得金額655万円超2,350万円以下の人は58万円となり、それより所得の低い人には上乗せがあります。さらに令和8年度税制改正で令和8年分以後は62万円とされました(令和8年分の規定は2026年12月1日施行)。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 1○(正しい・適切):問題文の58万円という額をそのまま覚えていると、正しいと判断しがちです。基礎控除の額は納税者本人の合計所得金額によって段階的に変わり、所得が一定額を超えると減額され、さらに超えると受けられなくなるので、所得にかかわらず一定とする部分が誤りです。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2026年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問20(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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