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(2026年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問16

タックスプランニング

源泉分離課税に関する問題

所得税において、源泉分離課税の対象となる所得については、他の所得金額と合計せず、分離して税額を計算し、確定申告によりその税額を納める。

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✓ これが正解2×(誤り・不適切)

解説

源泉分離課税は源泉徴収で課税が完結し確定申告しないので、この文は誤りです。

この問は、所得税の課税方式のうち源泉分離課税の仕組みを問うものです。所得税の課税方式には、他の所得と合計して税額を計算する総合課税、他の所得と分けて税額を計算し確定申告で納める申告分離課税、支払いの際に一定の税率で源泉徴収されて課税が終わる源泉分離課税があります。

源泉分離課税の対象となる所得(預貯金の利子など)は、他の所得と合計しない点は文のとおりですが、支払いを受けるときの源泉徴収で納税が完結し、確定申告をしてその税額を納めることはしません。確定申告によって納めるとするこの文は誤りです。

確定申告によって分離して納めるのは申告分離課税です。源泉分離は源泉徴収で終わり、申告分離は申告で納める、と名前の頭で区別すると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2026年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問16(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。

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