(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問29
相続・事業承継
遺産に係る基礎控除額に関する問題
相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」の算式により計算する。
- 1○(正しい・適切)
- 2×(誤り・不適切)
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✓ これが正解1○(正しい・適切)
解説
遺産に係る基礎控除額は3,000万円+600万円×法定相続人の数です。
この問は、相続税の遺産に係る基礎控除額の計算式を問うものです。遺産に係る基礎控除額は、相続税がかかるかどうかを判定する目安となる金額で、課税価格の合計額がこの額以下であれば相続税はかかりません。
遺産に係る基礎控除額は、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。この文はこの算式どおりなので正しい記述です。たとえば法定相続人が配偶者と子2人の計3人であれば、3,000万円+600万円×3人=4,800万円となります。なお、法定相続人の数には相続を放棄した人も含め、養子は実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと数えます。
覚え方として、定額部分の3,000万円と、法定相続人1人あたりの600万円という2つの数字を組で押さえ、計算例で一度手を動かしておくと取り違えにくくなります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- 2×(誤り・不適切):×と判断した人は、2014年までの相続に使われていた5,000万円+1,000万円×法定相続人の数という算式で覚えている点に注意が必要です。2015年1月1日以後の相続では、3,000万円+600万円×法定相続人の数で計算します。
出典:3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験(2024年5月公表分)(特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会)問29(改変:○×の判定を2択の肢の形に加工)。解説は当サイト独自のもので、日本FP協会・金融財政事情研究会とは関係ありません。
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