（2025年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問27

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

公正証書遺言の証人は2人以上で、推定相続人はなれません。

この問は、民法の公正証書遺言の作成手続と証人の資格で判断します。公正証書遺言は、遺言者が公証人に遺言の内容を伝え、公証人がそれを書面にまとめて作成する遺言です。作成には証人2人以上の立会いが必要です。

民法では、未成年者、推定相続人と受遺者（遺言で財産を受け取る人）およびこれらの配偶者と直系血族、公証人の配偶者や4親等内の親族などは、遺言の証人になることができないとされています。遺言の内容に利害関係のある人を外して、公正さを保つためです。したがって、推定相続人は証人になれないとするこの文は正しいです。

覚え方は、証人は2人以上で、遺言で得をする立場の人とその家族はなれない、と押さえることです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2×（誤り・不適切）：家族が立ち会うほうが自然だと考え、推定相続人も証人になれると思い込んで、誤りと判断しやすい文です。推定相続人は遺言の内容に利害関係があるため、民法で遺言の証人になれない者として挙げられています。