2024年9月 （特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問38

✓ これが正解4消費税の課税事業者である法人は、原則として、消費税の確定申告書を各課税期間の末日の翌日から１ヵ月以内に、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

解説

法人の消費税の確定申告期限は、課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内です。

消費税の特定期間、簡易課税制度、確定申告の期限についての問です。

特定期間とは、課税事業者かどうかを判定するための期間の一つで、個人事業者ではその年の前年1月1日から6月30日までの期間をいいます。基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも、特定期間の課税売上高（または給与等の支払額）が1,000万円を超えると課税事業者になります。簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について選択でき、原則として適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに消費税簡易課税制度選択届出書を提出します。

一方、課税事業者である法人の消費税の確定申告書の提出期限は、課税期間の末日の翌日から2ヵ月以内であり、1ヵ月以内ではありません。したがって、この記述が不適切です。

覚え方として、法人の確定申告の期限は法人税も消費税も原則として2ヵ月以内、とまとめて押さえておくと、個人事業者の期限（消費税は翌年3月31日）との違いも整理しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1個人事業者における特定期間とは、その年の…：個人事業者の特定期間は、その年の前年1月1日から6月30日までの半年間と定められており、記述のとおりです。法人の場合は、原則として前事業年度が始まった日以後6ヵ月の期間になります。
• 2簡易課税制度の適用を受けることができる事…：簡易課税制度は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の課税期間について選べます。5,000万円を超える課税期間は、届出をしていても簡易課税制度を適用できないので、記述は適切です。
• 3簡易課税制度の適用を受けようとする事業者…：簡易課税制度を選ぶには、原則として、使いたい課税期間が始まる日の前日までに選択届出書を所轄税務署長へ出しておく必要があります。事前の届出が必要という点で、記述は適切です。